使わなければはじまらない!!介護休業について知ろう

介護休業は準備ための期間

近年では男性も未婚率が高まり、また離婚して一人暮らしをしている人も増えました。一人っ子も多く、そのような中で親の介護をしなくてはならない状況になる男性も多いのではないでしょうか。介護保険の訪問介護を利用しながら、会社勤めと介護の両立をしなければならないうえに、認知症などの症状が出始めれば、さらに不安も募ることでしょう。そこで介護休業を申請しようと考えても、利用している人が周囲にほとんどいないので言い出すことができない状況が続いている現状も多く見られます。介護休業は従業員本人が介護をおこなうことを目的としたものではなく、仕事と介護を両立するための準備のための期間として、通算して93日を限度に休むことができる制度です。

短い期間なら介護休暇も

介護休業のために給与が制限される場合、一定条件を満たせば賃金の40パーセント相当額の介護休業給付金が支給されるようになっています。これは正社員だけではなく、1年以上の雇用期間があるパートや派遣、契約社員などでも取得可能ですよ。また、介護休業をするまでいかなくても、病院への付添や役所の窓口に出向くことが必要など短期の休みが必要なときには介護休暇制度もあり年に5回まで両親ともに介護が必要な場合は10日まで通常の有給休暇とは別に取得することもできます。また、時間外労働についても1か月24時間、1年に150時間を超える時間外労働をする必要はないとされており、深夜労働についてはする必要がないとなっています。

介護休業の期間中にやっておきたいこと

介護休業を取得したら、今後の生活について本人を交えて家族で話し合いをしましょう。介護保険の申請をしていなければ、親の代わりにおこない、施設を検討しているのなら何か所か見学にいきます。在宅介護となるなら、家の中を整理し、介護に必要な物品を購入したり、レンタルしてそろえていくとよく、また、往診医をみつけるか、在宅医療の検討も行うといいでしょう。さらに、金融機関に出向いて必要な手続きや相談をおこない、市区町村の窓口や地域包括センターに出向いて情報を集めましょう。しかし、介護休業は期間が限られているので、子供としては早めに準備をすすめようとしてしまいがちです。親の意見もしっかりと聞いたうえで、心地よい介護が受けられる空間をつくるようにしましょう。

介護の求人の代表的な3職と言えば、介護福祉士、介護支援専門員(ケアマネージャー)、訪問介護員(ホームヘルパー)があります。